令和7年度 社会保険労務士 学科 問5

各選択肢の解説

A

労働者数が、本社、Ｘ支店及びＹ支店の合計で180人の企業において、100人の労働者で組織する労働組合があるとき、本社、Ｘ支店及びＹ支店のいずれの事業場においても労働者側の協定当事者は、それぞれの事業場の労働組合員数にかかわらず、その労働組合となる。

誤り（この問の正答）。第36条第1項の協定当事者は「当該事業場に」労働者の過半数で組織する労働組合がある場合のその労働組合で、過半数かどうかは事業場ごとに判断します。企業全体（180人）で100人の組合があっても、本社・X支店・Y支店それぞれで労働者の過半数を組織していなければ、その事業場ではその組合は協定当事者になりません。「それぞれの事業場の労働組合員数にかかわらず」とする部分が誤りです。

B

協定当事者である「労働者の過半数を代表する者」が、協定締結後に死亡した場合であっても、当該協定の効力は失われない。

正しい。過半数代表者は協定締結時に労働者の過半数を代表していればよく、締結後に死亡や退職でいなくなっても、すでに成立した協定の効力は失われないとされています。誤っているものを選ぶ問題なので、正答ではありません。

C

協定当事者である「労働者の過半数を代表する者」の「労働者」の範囲には、労働基準法第41条第2号の「管理監督者」、同条第3号の「監視、断続的労働従事者で行政官庁の許可を受けた者」、満18歳に満たない者などのような、時間外労働又は休日労働を考える余地のない者を含む全ての労働者と解すべきであるとされている。

正しい。過半数代表者を選ぶ際の「労働者」は、その事業場で使用されているすべての労働者をいい、管理監督者、許可を受けた監視・断続的労働従事者、年少者など時間外・休日労働をさせる余地のない者も含めて数えると解されています。誤っているものを選ぶ問題なので、正答ではありません。

D

協定当事者である使用者は、労働基準法第10条の「使用者」であるから、各事業場の長ではなく、株式会社の社長自らが協定当事者となることも可能である。

正しい。36協定の使用者側の当事者は第10条の「使用者」なので、各事業場の長に限らず、株式会社の社長自らが協定当事者となることもできると解されています。誤っているものを選ぶ問題なので、正答ではありません。

E

法人の役員を含む全従業員により構成されており、その目的・活動内容に照らし労働組合とは認められない親睦団体の代表者が自動的に協定を締結したにすぎない場合、当該代表者は、「労働者の過半数を代表する者」に当たらないとされている。

正しい。法人の役員も含む全従業員で構成される親睦団体は労働組合ではなく、その代表者が自動的に協定を締結しただけでは、労働者の過半数を代表する者として民主的に選ばれたとはいえません（労働基準法施行規則第6条の2第1項第2号）。労働局の公的資料でも、社員親睦会の代表者が自動的に選任された場合の36協定は無効と説明されています。誤っているものを選ぶ問題なので、正答ではありません。