令和7年度 社会保険労務士 学科 問8

各選択肢の解説

A

労働安全衛生法第3条第3項には、仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならないとの責務が定められているが、当該規定は、建設工事以外の注文者にも適用される。

正しい。基準日時点の第3条第3項は「建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない」と定めています。「建設工事の注文者等」とあるので、建設工事以外の注文者にも適用されます。

B

労働安全衛生法第29条第1項には、元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならないと定められているが、当該規定は、建設業、造船業及び製造業に限らず全ての事業に適用される。

正しい。労働安全衛生法第29条第1項は、元方事業者による関係請負人等への必要な指導を定め、業種で適用対象を限定していません。第15条で別途定義される特定元方事業者の規定と区別します。

C

労働安全衛生規則第2条第2項は、事業者が労働安全衛生法の定めにより総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、所定事項を、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない旨定めている。

正しい。規則第2条第2項（令和6年厚生労働省令第164号による改正、2025年4月1日施行）は、総括安全衛生管理者を選任したときは遅滞なく電子情報処理組織を使用して、所定事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないと定めています。

D

労働安全衛生規則第11条第1項には、衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとされているが、産業医については、作業場等を定期巡視する義務を課す規定は定められていない。

誤り（本問の正解）。規則第15条第1項で、産業医にも少なくとも毎月1回（条件を満たせば2か月に1回）の作業場等の巡視義務が定められています。

E

労働安全衛生規則第12条の3第1項には、安全衛生推進者は、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任する場合を除きその事業場に専属の者を選任するよう定められているが、専任の者とすることまでは定められていない。

正しい。規則第12条の3第1項第2号は「その事業場に専属の者を選任すること」と定めています。ただし書で、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者から選任するときは、この限りでないとしています。「専任」という文言はありません。専属（その事業場だけに所属）が求められるだけで、専任（その職務だけに従事）までは求められていません。