令和8年度 社会保険労務士 学科 問10

各選択肢の解説

A

労働安全衛生規則第43条に定める雇入時の健康診断は、採用選考時の健康診断ではなく、常時使用する労働者を雇い入れた際における適正配置、入職後の健康管理に資するためのものであるとされている。

正しい。大阪労働局の案内は、規則第43条の雇入れ時の健康診断を「常時使用する労働者を雇い入れた際における適正配置、入職後健康管理に役立てるために実施するもの」と説明しています。あわせて、採用選考時に実施することを義務づけたものではないとしています。

B

労働安全衛生規則第44条に定める定期健康診断は、業務遂行との関連において行われるものではないので、その受診のために要した費用については、事業者がこれを負担しなくてもよいとされている。

誤り（本問の正答）。厚生労働省の健康診断費用FAQによると、労働安全衛生法等で事業者に実施義務のある健康診断の費用は事業者が負担すべきものです。一般健康診断と業務遂行の関連性に関する説明は受診時間の賃金の扱いであり、健診費用を労働者に負担させる根拠にはなりません。

C

労働安全衛生規則第45条では、特定業務従事者の健康診断として、事業者は、当該業務への配置替えの際及び6月以内ごとに1回、定期に、所定の健康診断を行わなければならないと定めているが、この特定業務には、深夜業を含む業務、重量物の取扱い等重激な業務及び病原体によって汚染のおそれが著しい業務が含まれるが、給食の業務及び高所作業を含む業務は含まれない。

正しい。規則第45条第1項は、規則第13条第1項第3号に掲げる業務に常時従事する労働者に、配置替えの際と6月以内ごとに1回、定期に健康診断を行うよう定めています。同号の業務には、ヌ「深夜業を含む業務」、ト「重量物の取扱い等重激な業務」、ワ「病原体によつて汚染のおそれが著しい業務」などがあります。給食の業務や高所作業は列挙されていません。

D

常時使用され、自ら受けた医師による健康診断（事業者の指定した医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う労働安全衛生法第66条の規定による健康診断に相当する健康診断を除く。）を受けた日前6月間を平均して1月当たり4回以上深夜業に従事した労働者は、自ら受けた医師による健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出することができる。ただし、当該健康診断を受けた日から3月を経過したときは、この限りでない。

正しい。労働安全衛生法第66条の2は、要件を満たす深夜業従事者が自ら受けた健康診断の結果を事業者に提出できると定めています（同法第66条第5項ただし書の健康診断を除く）。要件は規則第50条の2で「常時使用され、…受けた日前六月間を平均して一月当たり四回以上…深夜業に従事したこと」とされています。規則第50条の3ただし書は「当該健康診断を受けた日から三月を経過したときは、この限りでない」と定めています。記述は条文どおりです。

E

事業者は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際には、歯科医師による健康診断を行わなければならない。

正しい。規則第48条は、令第22条第3項の業務に常時従事する労働者に「その雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後六月以内ごとに一回、定期に」歯科医師による健康診断を行うよう定めています。配置替えの際も実施が必要です。