令和7年度 社会保険労務士 学科 問9

各選択肢の解説

A

事業者は、つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンの運転の業務については、クレーン・デリック運転士免許を受けた者を就かせることができる。

誤り。つり上げ荷重1トン以上の移動式クレーンの運転は、令第20条第7号の就業制限業務です。クレーン等安全規則第68条により、5トン以上の移動式クレーンには「移動式クレーン運転士免許」が必要です。クレーン・デリック運転士免許は、クレーン（令第20条第6号）用の免許です（クレーン則第22条）。

B

事業者は、つり上げ荷重3トンのクレーンを床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーンの運転の業務については、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を就かせることができる。

誤り。つり上げ荷重3トンの通常のクレーン運転は就業制限ではなく特別教育の対象です（安衛法施行令20条6号、クレーン等安全規則21条）。小型移動式クレーン運転技能講習は移動式クレーン向けの資格であり（同規則68条）、その修了だけで通常のクレーンの特別教育を終えたとはいえません。安衛則37条により個別に十分な知識・技能を認めて科目を省略する場合とは区別します。

C

機体重量が3トン未満のパワー・シヨベル（労働安全衛生法施行令別表第7第2号に定めるものをいう。）で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転の業務は、労働安全衛生法第61条に定める就業制限業務に該当しない。

正解。令第20条第12号の就業制限は機体重量3トン以上の車両系建設機械が対象です。3トン未満は就業制限業務に該当しません。

D

最大荷重が3トン未満のショベルローダー又はフォークローダーの運転の業務は、労働安全衛生法第61条に定める就業制限業務に該当しない。

誤り。令第20条第13号は、最大荷重1トン以上のショベルローダー・フォークローダーの運転を就業制限業務としています。最大荷重1トン以上3トン未満のものも就業制限業務に含まれます。

E

つり上げ荷重5トンのクレーンで重さが1トン未満の荷を吊り上げようとする場合の玉掛けの業務は、労働安全衛生法第61条に定める就業制限業務に該当しない。

誤り。令第20条第16号は「つり上げ荷重が一トン以上の…クレーン…の玉掛けの業務」を就業制限業務としています。基準は実際に吊る荷の重さではなく、クレーンのつり上げ荷重です。つり上げ荷重5トンのクレーンなら、1トン未満の荷を吊る場合でも玉掛けは就業制限業務です。