令和8年度 社会保険労務士 学科 問8

各選択肢の解説

A

労働安全衛生法において労働災害とは、業務又は通勤に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。

誤り。第2条第1号の労働災害は、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいいます。通勤に起因するものは含まれません（通勤災害は労災保険法上の概念です）。「又は通勤」とする部分が誤りです。

B

労働安全衛生法において労働者とは、労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号、いわゆるフリーランス法）第2条に定める特定受託事業者をいう。

誤り。第2条第2号の労働者は、労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）だけをいいます。2026年4月10日時点の同号に、いわゆるフリーランス法の特定受託事業者は含まれていません。「及び特定受託事業者」とする部分が誤りです。

C

労働安全衛生法において事業者とは、事業を行う者で、労働者を使用するもの及び事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

誤り。第2条第3号の事業者は「事業を行う者で、労働者を使用するもの」をいい、法人企業なら法人そのもの、個人企業なら事業経営主を指します。「事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」は、労働基準法第10条の「使用者」の定義の一部で、安衛法の事業者には含まれません。

D

労働安全衛生法において特定元方事業者とは、同法第15条において定める元方事業者のうち、建設業、造船業又は製鉄業に属する事業を行う者をいう。

誤り。第15条第1項の特定元方事業者は、元方事業者のうち建設業その他政令で定める業種（特定事業）を行う者で、政令で定める業種は造船業です（労働安全衛生法施行令第7条第1項）。製鉄業は含まれないので、「又は製鉄業」とする部分が誤りです。

E

労働安全衛生法において作業環境測定とは、作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析（解析を含む。）をいう。

正しい（この問の正答）。第2条第4号は、作業環境測定を「作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析（解析を含む。）」と定義しています。記述はこの定義どおりです。