正解はCです。
令和8年度 社会保険労務士 学科 問5
難度
標準
法令基準日: 2026-04-10（この日の制度で解答）
下記の労働条件で勤務する労働者について、労働基準法第37条に定める割増賃金を計算するに当たり、労働基準法施行規則第19条に定める割増賃金の基礎となる賃金の定めに従えば、通常の労働時間1時間当たりの賃金額を求める計算式のうち、正しいものはどれか。なお、当該労働者は、18歳未満の子を2人扶養している。
当該労働者の労働条件
賃金：基本給が月額400，000円。
通勤手当が月額10，000円。なお、本事業場では、通勤手当は、通勤距離にかかわらずこの額が一律に支給される。
住宅手当が月額20，000円。なお、本事業場では、住宅手当は、賃貸住宅居住者には月額20，000円、持家居住者には月額15，000円が支給される。
生活手当が月額16，000円。なお、本事業場では、生活手当は、18歳未満の子を扶養している場合には1人につき月額8，000円が支給される。
年間労働日数：250日
所定労働時間：午前9時30分から午後5時30分まで
休憩時間：正午から1時間
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
展開閉じる
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
詳細Layer 2展開閉じる
【1】分母（1か月の所定労働時間）
所定労働時間は午前9時30分から午後5時30分までの8時間です。休憩1時間を引くと、1日の所定労働時間は7時間です。月によって所定労働時間数が異なるため、労働基準法施行規則第19条第1項第4号により「一年間における一月平均所定労働時間数」で割ります。
250日×7時間＝1,750時間（年間）
1,750時間÷12＝145.833…時間（1か月平均）
これがどの選択肢にも共通する分母（250×7÷12）です。
補足Layer 3展開閉じる
【2】分子（算入する賃金）
労働基準法第37条第5項と施行規則第21条により、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、割増賃金の基礎から除外されます。ただし、除外できるかどうかは名称ではなく実質で判断されます。
・基本給400,000円：通常の労働時間の賃金なので算入します。
・通勤手当10,000円：通勤距離にかかわらず一律に支給されています。実際の通勤費用に応じた手当ではないため除外できず、算入します。
・住宅手当20,000円：賃貸なら2万円、持家なら1.5万円と、住宅の形態ごとに一律の定額を支給しています。住宅に要する費用に応じた手当ではないため除外できず、算入します。
・生活手当16,000円：名称は生活手当ですが、扶養する18歳未満の子1人につき8,000円（8,000円×2人＝16,000円）です。扶養家族数に応じて支給されるので、実質は家族手当です。除外します。
【3】計算
分子：400,000＋10,000＋20,000＝430,000円
1時間当たり：430,000÷（250×7÷12）＝430,000×12÷1,750＝5,160,000÷1,750＝2,948.57…円
したがって、正しい計算式はCです。
各選択肢の解説
- A
（400，000円+10，000円）÷（250×7÷12）
誤り。住宅手当20,000円が分子に入っていません。この住宅手当は住宅の形態ごとの一律定額なので、除外できる住宅手当にあたらず、算入が必要です。
- B
（400，000円+20，000円）÷（250×7÷12）
誤り。通勤手当10,000円が分子に入っていません。この通勤手当は通勤距離にかかわらず一律に支給されているので、除外できる通勤手当にあたらず、算入が必要です。
- C
（400，000円+10，000円+20，000円）÷（250×7÷12）
正解。基本給400,000円に、一律支給の通勤手当10,000円と、住宅形態ごとの定額の住宅手当20,000円を加えます。実質が家族手当である生活手当16,000円は除外します。分母は1日7時間×年間250日÷12か月です。
- D
400，000円÷（250×7÷12）
誤り。基本給だけを基礎にしています。一律支給の通勤手当と、住宅形態別定額の住宅手当は、名称にかかわらず実質的に除外対象ではありません。算入しないと基礎賃金が少なすぎます。
- E
（400，000円+10，000円+20，000円+16，000円）÷（250×7÷12）
誤り。生活手当16,000円まで算入しています。生活手当は扶養する子の数に応じて（1人8,000円×2人）支給されるので、実質は家族手当です。第37条第5項により除外されます。
この解説は？
出典：全国社会保険労務士会連合会 試験センター 第58回社会保険労務士試験 択一式「労働基準法及び労働安全衛生法」問5（問題・正答）。解説は過去問AIの独自作成で、試験センターとは関係ありません。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
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