令和7年度 社会保険労務士 一般常識 問3

各選択肢の解説

A

派遣労働者が就業している事業所について、全労働者数に対する派遣労働者の割合を産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」の割合が最も高くなっている。

誤り。全労働者数に対する派遣労働者割合は、サービス業（他に分類されないもの）11.5%が最高、次いで情報通信業9.5%、製造業7.8%。宿泊業，飲食サービス業は0.6%で最低。

B

派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者を就業させる理由（複数回答3つまで）をみると、「雇用管理の負担が軽減されるため」の割合が最も高く、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」の順となっている。

誤り。派遣労働者を就業させる理由は、欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため76.5%が最高。次いで一時的・季節的な業務量の変動37.2%。雇用管理の負担軽減は7.0%にすぎない。

C

派遣労働者が就業している事業所について、全労働者数に対する派遣労働者の割合を事業所規模別にみると、事業所規模が小さいほど高くなっている。

誤り。表2の事業所規模別の割合は、1,000人以上7.4%、300～999人6.2%、100～299人5.0%、30～99人3.3%、5～29人3.1%。規模が大きいほど高く、「小さいほど高い」は逆。

D

派遣労働者が就業している事業所について、過去1年間（令和3年10月1日から令和4年9月30日）における派遣労働者に対する教育訓練・能力開発の実施の有無をみると、「実施した」が約3割となっている。

誤り。過去1年間に派遣労働者への教育訓練・能力開発を「実施した」事業所は69.7%で約7割。約3割ではない（実施しなかった事業所が27.6%）。

E

派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者の不合理な待遇格差の解消に向けた派遣先労働者の待遇情報及び派遣労働者の派遣先における職務の評価情報の提供について、派遣元事業所から情報の提供が求められ、実際に提供したことがある事業所を提供した情報の種類別にみると、「福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）」の割合が最も高く、次いで「派遣先が行った派遣労働者の職務の評価情報（働きぶりや勤務態度）」、「業務に必要な能力を付与するための教育訓練」の順となっている。

正しい。表9で、提供したことがある事業所割合は、福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）46.1%、働きぶりや勤務態度の評価情報32.2%、業務に必要な能力を付与するための教育訓練27.6%の順。