令和7年度 社会保険労務士 一般常識 問8

各選択肢の解説

A

後期高齢者医療広域連合、都道府県及び市町村（特別区を含む。）は、後期高齢者医療に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。

誤り。第49条により、後期高齢者医療に関する特別会計を設けなければならないのは後期高齢者医療広域連合及び市町村。都道府県は含まれない。

B

後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者のみとされる。

誤り。第50条により、被保険者は75歳以上の者（第1号）のほか、広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満で、政令で定める程度の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けた者（第2号）も含む。「のみ」が誤り。

C

高齢者医療確保法第109条によると、普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、後期高齢者医療広域連合の条例で定める。

誤り。第109条により、普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は市町村の条例で定める。広域連合の条例とする点が誤り。

D

高齢者医療確保法第111条によると、後期高齢者医療広域連合は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

正しい。第111条により、広域連合は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

E

後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなった日に他の後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有するに至ったときは、その日の翌日から、その資格を喪失する。

誤り。第53条第1項ただし書により、区域内に住所を有しなくなった日に他の広域連合の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から資格を喪失する。「その日の翌日から」とする点が誤り（翌日喪失は本文の原則で、他広域連合への当日移転には適用されない）。