令和7年度 社会保険労務士 健康保険 問5

各選択肢の解説

A

資格確認書の交付を受けている任意継続被保険者が資格を喪失したときは、事業主は遅滞なく資格確認書を回収して、5日以内にこれを保険者に返納しなければならない。

誤り。施行規則第51条第2項では、資格を喪失した任意継続被保険者本人が5日以内に資格確認書を保険者へ返納する。返納の主体を事業主とする点が誤りである。

B

療養費の支給対象となる柔道整復師の施術において、脱臼又は骨折（不全骨折を含む。）に対する施術については、医師の同意を得たものでなければならない。また、応急手当をする場合はこの限りではないが、応急手当後の施術は医師の同意が必要である。医師の同意は個々の患者が医師から得てもよく、また、施術者が直接医師から得てもよいが、いずれの場合であっても医師の同意は、患者を診察した上で書面により与えられることを要する。

誤り。平成9年4月17日保険発第57号の別紙第一通則3では、患者を診察した上で、書面又は口頭により医師の同意が与えられるとする。同意を書面に限定する点が誤りであり、施術録に同意を得た旨の記載が認められれば必ずしも同意書の添付を要しない。

C

保険医療機関等である病院又は診療所は、食事療養に要した費用についてその支払を受ける際、当該支払をした被保険者が請求した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。この領収証には、入院時食事療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち食事療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない。

誤り。健康保険法第85条第8項は、食事療養の費用の支払を受ける際に領収証を交付する義務を定めており、患者からの請求を条件にしていない。施行規則第62条による、食事療養標準負担額とその他の費用額の区分記載は正しい。

D

厚生労働大臣は、保険医療機関の指定の申請があった場合において、当該申請に係る病床の種別に応じ、医療法第7条の2第1項に規定する地域における保険医療機関の病床数が、その指定により同法第30条の4第1項に規定する医療計画において定める基準病床数を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した数を超えることになると認める場合（その数を既に超えている場合を含む。）であって、当該病院又は診療所の開設者又は管理者が同法第30条の11の規定による都道府県知事の勧告を受け、これに従わないときは、その申請に係る病床の全部又は一部を除いて、その指定を行うことができる。

正しい。病床数の制限に関する指定拒否の特例を述べており、病床の全部又は一部を除いて指定できる。

E

被扶養者が肺癌により療養の給付を受けている間に被保険者が死亡した場合、被扶養者の概念を死亡当時そのものによって生計を維持していたものと解釈して、被保険者の死亡後も療養の給付は認められる。

被保険者が死亡すれば被扶養者の地位も失い、原則として療養の給付は受けられない。継続給付の対象外であり、死亡当時の扶養関係で給付は続かない。