正しい記述はエ・オの二つで、正答はB。
令和7年度 社会保険労務士 健康保険 問9
法令基準日: 2025-04-11(この日の制度で解答)
健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 被保険者が令和7年3月15日に出産した場合、令和7年3月分から健康保険法第159条に規定される育児休業期間中の保険料免除の対象となり、当該被保険者に関する保険料は徴収されない。
イ 被保険者が令和7年2月3日の就業時間内において私傷病により救急搬送され、そのまま入院した場合、傷病手当金の待期期間の起算日はその翌日である同年2月4日となり、当該起算日以後の3日間連続して労務不能であれば待期期間を満たすことになる。
ウ 被保険者が、介護休業期間中に私傷病により傷病手当金を受給する場合には、その期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは、傷病手当金の支給額について介護休業手当等との調整が行われる。なお、傷病手当金との調整の対象とされる報酬には、就業規則に基づき報酬支払の目的をもって支給された見舞金は含まれない。
エ 被保険者の資格を喪失した後も引き続き傷病手当金を受給していた者が、当該傷病手当金を受けなくなった日後3か月以内に死亡したときは、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは埋葬料の支給を受けることができるが、当該埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者が、埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を受けることができる。
オ 被保険者が令和7年1月1日に職場復帰し、育児休業等終了時改定に該当した場合は、改定後の標準報酬月額がその年の8月までの各月の標準報酬月額となる。なお、標準報酬月額の随時改定には該当しないものとする。
選択肢
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ア:誤り。出産後は産後休業の期間に当たり、育児休業の保険料免除を定める第159条を出産月から適用するという説明は誤り。産前産後休業中の免除は第159条の3による。
イ:誤り。就業時間内に業務外の傷病で労務不能となった日は、その日から待期を数える。本問の起算日は2月3日であり、翌2月4日ではない。
ウ:誤り。報酬と認められる介護休業手当等と調整する前半は正しい。しかし、就業規則等に基づき報酬支払の目的で支給される見舞金も報酬に含まれるため、これを調整対象から除く後半が誤り。恩恵的な一時の見舞金とは区別する。
エ:正しい。資格喪失後の継続給付を受けなくなった日後3か月以内の死亡では埋葬料を支給できる。支給を受けるべき者がいなければ、実際に埋葬した者へ埋葬料額の範囲で埋葬費を支給する。
オ:正しい。1月1日の職場復帰では、1~3月の報酬を基に4月から改定する。改定月が1~6月にある場合の適用終期はその年の8月なので、本問は4~8月に適用される。
各選択肢の解説
- A
一つ
誤り。正しい記述はエとオの二つである。エの資格喪失後の埋葬料・埋葬費と、オの育児休業等終了時改定の適用終期は、いずれも法の定めに合う。
- B
二つ
正しい。アは産後休業と育児休業の免除規定を混同し、イは待期の起算日、ウは報酬目的の見舞金を除外する点が誤り。エとオが正しいため二つとなる。
- C
三つ
誤り。エとオは正しいが、ウの後半も誤りである。就業規則に基づく報酬目的の見舞金は調整対象なので、正しい記述は三つではない。
- D
四つ
誤り。ア・イ・ウの三記述が誤りで、正しい記述はエ・オの二つに限られる。したがって四つではない。
- E
五つ
誤り。アの適用条文、イの待期開始日、ウの見舞金の扱いが誤っているため、五つすべてが正しいとはいえない。
出典:全国社会保険労務士会連合会 試験センター 第57回(令和7年度)社会保険労務士試験 択一式「健康保険法」問9(問題・正答)。解説は過去問AIの独自作成で、試験センターとは関係ありません。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
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