令和7年度 社会保険労務士 国民年金 問4

各選択肢の解説

A

国民年金の被保険者期間を計算する場合には、被保険者資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月までをこれに算入する。

誤り。11条1項により、被保険者期間は資格取得月から資格喪失月の前月までを算入する。喪失月は含めない。

B

被保険者の種別（国民年金の第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者のいずれであるかの区別をいう。）に変更があった月は、変更前の種別の被保険者であった月とみなす。

誤り。11条の2により、種別変更のあった月は、変更前ではなく変更後の種別の被保険者であった月とみなす。

C

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者あるいはその世帯主や配偶者が所有する住宅や家財その他の財産について、被害金額が、その価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたときは、保険金や損害賠償金等により補充された金額の多寡にかかわらず、申請によって保険料の納付が全額免除される。

誤り。施行規則77条の7第1号は、被害金額から保険金・損害賠償金等で補充された金額を除いたうえで、価格のおおむね2分の1以上かを判断する。補充額の多寡にかかわらずとする点が誤り。

D

租税その他の公課は、給付として支給された金銭を標準として課すことができないが、老齢基礎年金及び付加年金には、所得税、住民税等の租税を課すことができる。

正しい（正答肢）。25条本文は給付として支給を受けた金銭を標準とする租税その他の公課を禁じ、ただし書は例外を老齢基礎年金及び付加年金に限る。この二つには租税を課すことができる。

E

令和7年1月から、保険料を2年前納する場合に、最初の4月が到来するまで1か月分ずつ割引された保険料を口座振替し、4月から2年分（24か月分）の保険料をまとめて前納する2年前納（4月開始）という方法を選択できる。

誤り。日本年金機構の2024-08-01付通知（JPS-2024-0801）では、2年前納（4月開始）は、初回振替時から当年度3月分までは毎月末日に1か月分ずつ振替し（割引なし）、その後最初の4月末に2年分をまとめて振替する（割引あり）。選択肢は4月到来前の毎月分を「割引された」とする点が通知と食い違う。令和7年1月からの選択開始は、申出書の受付が同月開始とする通知と矛盾しない。