令和7年度 社会保険労務士 国民年金 問5

各選択肢の解説

A

年金給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過すると時効によって消滅するため、障害認定日において、当該障害が、障害等級に該当する程度の障害の状態にない場合で、その後に障害の程度が増進したときでも、障害基礎年金の請求は、当該障害認定日から5年を経過する前に行わなければならない。

誤り。30条の2第1項は、傷病の初診日に所定の要件を満たし、障害認定日に障害等級に該当する程度の障害の状態になかった者が、同日後65歳に達する日の前日までの間にその傷病により障害等級に該当するに至ったときは、その期間内に障害基礎年金の支給を請求できると定める。同条3項は、請求があったときに請求した者へ障害基礎年金を支給すると定める。したがって請求期限は65歳に達する日の前日までであり、障害認定日から5年を経過する前に請求しなければならないとする記述は条文と合わない。102条1項の5年の時効は、年金給付を受ける権利の消滅時効の規定である。

B

失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者の子に対する遺族基礎年金は、失踪の宣告を受けた日において子の年齢が18歳に達する日以後の最初の3月31日に達している場合であっても、失踪の宣告を受けた者の所在が明らかでなくなった日が、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間であれば、その日まで遡って受給できる。

誤り。37の2第1項2号の子の要件(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること等)は、被保険者又は被保険者であった者の「死亡の当時」を基準に判定される。失踪宣告を受けた者は、民法31条により、普通失踪(民法30条1項)では7年の期間満了時に、危難失踪(同条2項)では危難が去った時に、死亡したものとみなされる。したがって基準となるのは死亡とみなされる時であり、宣告を受けた日そのものや「所在が明らかでなくなった日」を一律に死亡日とする扱いは条文から導けない。設問のように所在不明となった日まで遡って受給できるとは言えない。

C

夫が死亡したことにより遺族基礎年金の受給権を有する妻が、直系姻族と養子縁組したときは、妻の受給権は消滅するが、子に対する遺族基礎年金の支給停止は解除される。

誤り。40条1項3号は、養子となったときを失権事由としつつ、直系血族又は直系姻族の養子となったときを除くと定める。妻が直系姻族と養子縁組しても受給権は消滅しない。なお41条2項は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するときは、子に対する遺族基礎年金をその間支給停止すると定める(配偶者の年金が20条の2第1項・第2項又は42条1項により停止されている場合を除く)。妻の受給権が残るため、この停止が解除される根拠にもならない。

D

遺族基礎年金の受給権を有する子が2人以上ある場合において、その子のうち1人以上の子の所在が1年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時に遡って、その支給を停止する。

正しい(正答肢)。42条1項のとおり、受給権を有する子が2人以上ある場合に、1人以上の子の所在が1年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によって、所在が明らかでなくなった時にさかのぼって支給が停止される。同条2項により、停止された子はいつでも停止の解除を申請できる。

E

失踪の宣告を受けた者に係る消滅時効の起算日は、死亡したとみなされた日の翌日であり、死亡したとみなされた日の翌日から2年を経過した後に、死亡一時金の請求権は時効によって消滅するため、死亡一時金は支給されない。

誤り。死亡一時金を受ける権利の時効は、102条4項により「行使することができる時」から2年である。失踪宣告を受けた者の場合、現在の取扱いでは、失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に請求すれば支給される。従前の「死亡とみなされた日の翌日から2年」という扱いとは異なる。そのため、死亡とみなされた日の翌日から2年を過ぎたことだけを理由に「支給されない」と断定する本肢は妥当でない。普通失踪か特別失踪かを問わず、この考え方は同様である。