令和7年度 社会保険労務士 国民年金 問6

ア誤:老齢基礎年金の支給繰下げの申出ができる者が70歳に達した日後に請求し、その際に繰下げ申出をしないときは、請求日の5年前の日に繰下げ申出があったものとみなされる(法28条5項)。ただし、80歳に達した日以後であるときや、請求日の5年前の日以前に他の年金たる給付の受給権者であったときは除かれる。72歳で請求する場合は、請求日の5年前(67歳時点)に申出があったものとみなされ、増額された年金が支給される。「繰下げ増額のない年金の支給を受ける」とする点が誤り。

イ誤:保険料その他の徴収金を徴収する権利は、行使できる時から2年で時効消滅する(法102条4項)。ただし、法96条1項による督促は時効の更新の効力を有する(法102条5項)。したがって、督促があっても2年で消滅するとはいえない。

ウ正:前納した保険料の還付が発生する場合に、あらかじめ、承認を受けた口座振替の預金口座または貯金口座などでの還付を希望する旨を申し出ていたときは、還付の請求をしたものとみなされる(施行令9条3項1号、施行規則136条)。

エ誤:繰下げ申出は、66歳に達する前に請求していなかった者が行うことができる(法28条1項)。65歳到達前に行わなければならないのではなく、66歳到達後に行える。なお法文のかっこ書は「付加年金を除く」であり、問題文の「加給年金を除く」とは表記が異なるが、誤りと判断する理由は申出時期である。

オ正:受給権者が請求前に死亡したときは、遺族が自己の名で未支給の年金を請求できる(法19条3項)。法28条5項のみなし繰下げ申出は、繰下げ申出をすることができる本人が70歳到達後に請求した場合の規定であり、遺族の未支給年金請求には適用されない。支給は、時効消滅していない範囲、すなわち支給事由発生日から5年などの時効の範囲に限られる(法102条1項)。