令和7年度 社会保険労務士 国民年金 問7

ア（誤り）：社会保障協定実施特例法10条1項は、相手国期間（政令で定めるもの）を、合算対象期間その他の政令で定める期間に算入すると定めている。これは受給資格期間の側の規定である。老齢基礎年金の額は国民年金法27条により、保険料納付済期間・各免除期間などの月数に応じて計算される。相手国の年金制度への納付保険料総額を日本の年金額の基礎に含めるという定めは、確認した条文には見当たらない。

イ（正しい）：遺族基礎年金の長期要件は、国民年金法37条3号・4号で「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上」と定められ、遺族の範囲は37条の2による。もっとも、国民年金法本法附則9条1項（昭和60年改正法附則9条ではない）は、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が25年に満たない者であっても、これらに合算対象期間を合算した期間が25年以上であるときは、37条（3号・4号に限る）の適用上、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が25年以上であるものとみなすと定めている。したがって、記述の者が死亡した場合、37条の2に規定された遺族の範囲にある遺族は、遺族基礎年金を受けることができる。なお括弧書きの者（日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の被保険者であった者）は37条2号の対象であり、この記述の対象から除かれている。

ウ（正しい）：昭和60年法律第34号附則8条5項9号により、日本国内に住所を有さず日本国籍を有していた期間（20歳到達月前・60歳到達月以後を除く）のうち、昭和36年4月1日から施行日の前日（昭和61年3月31日）までの期間は合算対象期間になる。任意加入被保険者であることは要件とされていない。

エ（誤り）：同附則8条5項11号により、昭和36年5月1日以後に日本の国籍を取得した者（20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に取得した者）の国内に住所を有しなかった期間は、20歳未満・60歳以上の期間と国民年金の被保険者期間などを除き、昭和36年4月1日から国籍取得日の前日までの期間が合算対象期間になる。「合算対象期間にならない」とする記述は誤り。

オ（正しい）：同附則8条4項により、当分の間、第2号被保険者期間に係る保険料納付済期間のうち20歳到達月前・60歳到達月以後の期間は、保険料納付済期間には算入されず、国民年金法附則9条1項の適用上は合算対象期間に算入される。