正しいのはイ・エ・オの三つ(C)。
令和7年度 社会保険労務士 国民年金 問8
法令基準日: 2025-04-11(この日の制度で解答)
国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア厚生労働大臣は、政令で定める場合における保険料その他国民年金法による徴収金の収納を、政令で定めるところにより、日本年金機構に行わせることができるが、年金給付の過誤払による返還金の収納は、日本年金機構に行わせることができない。イ厚生労働大臣及び日本年金機構は、国民年金事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならないとされており、また、厚生労働大臣は、日本年金機構の協力の下、国民年金事業に関する事務に従事する厚生労働省の職員に対し、当該事務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ、向上させるために必要な研修を行うものとされている。ウ政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うが、その運用の一部のみ日本年金機構に行わせることができる。エ厚生労働大臣は、国民年金法第1条の目的を達成するため、被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関し、必要な統計調査を行うものとする。オ厚生労働大臣は、国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。
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ア誤:109条の11第1項は、保険料その他の徴収金に加え「年金給付の過誤払による返還金」も機構に収納させることができる対象とする(施行規則118条2号も返還金を挙げる)。イ正:109条の13(厚生労働大臣と機構の密接な連携)、109条の14(厚生労働大臣による、機構の協力の下での厚生労働省職員への研修)のとおり。ウ誤:74条3項は、電子情報処理組織の運用の「全部又は一部」を機構に行わせることができるとしており、「一部のみ」ではない。エ正:108条の3第1項(統計調査)。オ正:14条の3第2項(訂正方針の策定・変更時の社会保障審議会への諮問)。
各選択肢の解説
- A
一つ
誤り。各記述を直接条文で確認すると、正しいのはイ・エ・オの三つであり、一つではない。
- B
二つ
誤り。二つではない。イ・エ・オの三つが正しい。
- C
三つ
正しい(正答肢)。アは109条の11第1項が返還金を含めるため誤り、ウは74条3項が「全部又は一部」であるため誤り。イ・エ・オは条文どおりで、三つとなる。
- D
四つ
誤り。四つではない。アとウが条文と合わず、正しいのは三つ。
- E
五つ
誤り。五つではない。アとウに誤りがあり、全部が正しいわけではない。
出典:全国社会保険労務士会連合会 試験センター 第57回(令和7年度)社会保険労務士試験 択一式「国民年金法」問8(問題・正答)。解説は過去問AIの独自作成で、試験センターとは関係ありません。
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最終更新:
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