令和7年度 社会保険労務士 国民年金 問9

各選択肢の解説

A

国民年金法附則第5条に基づく任意加入被保険者については、厚生労働大臣に任意加入の申出をした日に資格を取得することになっているが、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者の場合は、最長60歳まで遡って任意加入被保険者の資格を取得することができる。

誤り。原法附則5条3項により、任意加入被保険者の資格取得は申出をした日であり、60歳まで遡って取得することはできない。

B

国民年金法第5条第1項の規定する保険料納付済期間には、保険料を納付することを要しないとされた第1号被保険者の産前産後期間は含まれるが、滞納処分により徴収された保険料に係る第1号被保険者としての被保険者期間は含まれない。

誤り。産前産後期間（88条の2により保険料の納付を要しない期間）が納付済期間に含まれる点は正しい。しかし5条1項は、納付された保険料に「第96条の規定により徴収された保険料」を含めている。96条は、督促を受けた者が指定期限までに納付しない場合に、国税滞納処分の例による処分（4項）や市町村への処分の請求（5項）を定めている。したがって、滞納処分により徴収された保険料に係る第1号被保険者期間も納付済期間に含まれる。「含まれない」とする後段が誤り。

C

昭和35年4月14日生まれの者の年金加入歴が下記のとおりであるとき、この者が65歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額を算出する際に算入される月数の合計は444月となる。第1号被保険者期間132月（保険料納付済月数108月、保険料未納月数24月）第2号被保険者期間12月（すべて20歳以上60歳未満の期間）第3号被保険者期間336月

誤り。月数は第1号納付済108月＋第2号12月＋第3号336月＝456月で、444月ではない。未納24月は算入しない（5条1項、27条）。

D

老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときは消滅することになっているが、受給権者が日本国内に住所を有しなくなった場合においてもそのことを理由として消滅することになっている。

誤り。老齢基礎年金の失権事由は29条の死亡であり、国内に住所を有しなくなったことを理由とする消滅は同条に定めがない。

E

国民年金基金が支給する一時金については、給付として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することはできない。

正しい（正答肢）。133条により25条が基金の支給する一時金に準用され、給付として支給を受けた金銭を標準とする租税その他の公課を課すことはできない。