令和7年度 社会保険労務士 厚生年金 問3

各選択肢の解説

A

（アとイ）

誤り。アは47条の2第1項が「同日後六十五歳に達する日の前日までの間」に請求できるとしており正しい。イは誤り。47条の3第3項は、基準障害の障害厚生年金の支給を、36条1項（事由が生じた月の翌月から）の規定にかかわらず、請求のあった月の翌月から始めるとしている。問題文の「事由が生じた月から」は、この特則とも36条1項の原則とも一致しない。アは正しいがイが誤りなので、組合せ（アとイ）は誤り。

B

（アとオ）

アは正しい。厚年法47条の2第1項は、障害認定日後65歳に達する日の前日までの間に障害等級に該当するに至ったときは、その期間内に請求できると定める。オも正しい。厚年法附則16条の3第1項は、47条の2と47条の3を、当分の間、附則7条の3第3項又は13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（繰上げ支給の老齢厚生年金）の受給権者には適用しないと定める。したがって繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者は、事後重症の障害厚生年金（47条の2）も基準障害の障害厚生年金（47条の3）も請求できない。以上より、アとオの組合せであるBは正しい。公式正答Bは変更しない。

C

（イとエ）

誤り。イは誤り。基準障害の障害厚生年金は請求のあった月の翌月から支給される（47条の3第3項）。エも誤り。47条の3第1項は、基準障害と他の障害を併合して障害等級の1級又は2級に該当するに至ったときに支給するとしており、3級は対象外。イ・エともに誤りなので、（イとエ）は誤り。

D

（ウとエ）

誤り。ウは誤り。47条の2第1項は「障害等級」（47条2項により1級・2級・3級）に該当するに至ったときに請求できるとしており、事後重症の対象は1級・2級に限られず3級も含む。エも誤り。基準障害の障害厚生年金は、併合して1級又は2級に該当する場合に限られ、3級は対象外（47条の3第1項）。ウ・エともに誤りなので、（ウとエ）は誤り。

E

（エとオ）

エは誤り。厚年法47条の3第1項は、基準障害と他の障害を併合して障害等級の1級又は2級に該当する程度になったときに限り支給すると定めており、3級は対象外である。オは正しい。附則16条の3第1項により、47条の2と47条の3は繰上げ支給の老齢厚生年金（附則7条の3第3項・13条の4第3項）の受給権者には適用されず、両方とも請求できない。エが誤りなので、エとオの組合せであるEは正しい組合せではない。公式正答はBで変更しない。