令和7年度 社会保険労務士 厚生年金 問4

各選択肢の解説

A

保険給付の受給権者が死亡した場合の未支給の保険給付の支給を請求できる遺族の範囲については、厚生年金保険法第37条第1項に規定されているが、これには受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた受給権者の配偶者の甥は含まれない。

誤り。厚年法37条1項は、未支給の保険給付を請求できる者に「三親等内の親族」で受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものを含めている。民法725条3号により三親等内の姻族も親族であり、726条2項により、受給権者の配偶者から見た甥は傍系三親等となる。したがって受給権者の配偶者の甥も、生計同一であれば請求できる者に含まれる。「含まれない」とする記述は誤り。

B

事業主は、その厚生年金保険に関する書類を、その完結の日から3年間、保存しなければならない。

誤り。事業主は、厚生年金保険に関する書類を、その完結の日から2年間保存しなければならない。3年間とする記述は誤り。

C

老齢厚生年金の額に加算する加給年金の額の計算において、その額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとされている。

正しい（正答肢）。加給年金額は、配偶者分も子分も、改定率を乗じて得た額に50円未満の端数が生じたときは切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは100円に切り上げる。

D

第3号厚生年金被保険者に係る事務を担当する実施機関としては地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会があるが、厚生年金保険法第84条の5第1項の規定による拠出金の納付に関する事務は、地方公務員共済組合が行う。

誤り。第3号厚生年金被保険者に係る実施機関は、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会であり、この列挙部分は正しい。しかし、84条の5の拠出金の納付に関する事務は、2条の5第2項により、地方公務員共済組合連合会が行う。「地方公務員共済組合が行う」とする記述は誤り。

E

事故が第三者の行為によって生じた場合において、受給権者が、当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府等は、その価額の限度で、保険給付をしないことができるとされているが、受給権者が当該第三者から損害賠償を受ける前に保険給付を受けたときは、政府が、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得することはない。

誤り。政府等は、事故が第三者の行為によって生じた場合に保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する（40条1項）。受給権者が第三者から先に損害賠償を受けたときは、政府等はその価額の限度で保険給付をしないことができる（同条2項）。損害賠償を受ける前に保険給付をした場合に請求権を取得しないとする記述は誤り。