令和7年度 社会保険労務士 厚生年金 問7

各選択肢の解説

A

地方公共団体の議会の議員が老齢厚生年金の受給権者であるときは、当該議員が厚生年金保険の被保険者ではないとしても、議員報酬の月額及び期末手当の額と老齢厚生年金の額に応じて、老齢厚生年金の一部又は全額が支給停止となる。

正しい。厚生年金保険法46条1項は、老齢厚生年金の受給権者が、被保険者である日のほか、国会議員又は地方公共団体の議会の議員（前月以前の月から引き続き議員である者に限る）である日が属する月についても支給停止の対象としている。議員は被保険者でなくても対象となる。議員については、標準報酬月額に相当する額として政令で定める額と、その月以前1年間の標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除した額とを合算した額が総報酬月額相当額となる。この総報酬月額相当額と基本月額（老齢厚生年金の額を12で除した額）との合計が支給停止調整額（48万円。3項ただし書により改定される）を超えるときは、超過額の2分の1に12を乗じた額（支給停止基準額）に相当する部分が停止される。支給停止基準額が年金額以上のときは全部が停止される。したがって、「議員報酬の月額及び期末手当の額に応じて一部又は全額が支給停止となる」とする記述は、法の枠組みとして正しい。なお、本文で確認できたのは「政令で定める額」という委任の形までである。議員報酬や期末手当をどう換算するかという政令の中身は、この照合範囲では確認していない。

B

特定適用事業所以外の適用事業所（国又は地方公共団体の適用事業所を除く。）は、労使合意により、任意特定適用事業所の申出をすることができる。この労使合意を行う上での同意の対象となる者には、厚生年金保険法第27条に規定する70歳以上の使用される者は含まれない。

誤り（正答肢）。平成24年法律第62号附則17条5項は、特定適用事業所以外の適用事業所（国又は地方公共団体の適用事業所を除く）の事業主が、同意を得て実施機関に申出をする仕組みである。同意の対象は、同項各号により、事業主の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者、70歳以上の使用される者（厚生年金保険法27条に規定する者）及び特定4分の3未満短時間労働者（二分の一以上同意対象者）である。したがって、同意対象に70歳以上の使用される者が「含まれない」とする記述は誤りである。同意の要件は、これらの者の過半数で組織する労働組合の同意、その組合がないときは過半数代表者の同意又は2分の1以上の同意である。

C

障害等級2級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の算定式により計算した額となる。ただし、年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300として計算する。また、生年月日に応じた給付乗率の引上げは行われない。

正しい。2級の障害厚生年金は報酬比例の額で、被保険者期間300月未満なら300月とみなし、給付乗率の生年月日による引上げ（読替え）はない。

D

厚生年金保険の被保険者が70歳に到達した場合は、被保険者資格を喪失する。その後、同一の事業所で同一の労働条件で勤務を継続したとしても、被保険者ではないため、厚生年金保険料を納付する必要はない。ただし、在職老齢年金の仕組みによる支給停止の対象となることがある。

正しい。70歳到達で被保険者資格を喪失し、保険料の納付義務もなくなるが、在職老齢年金の停止対象にはなりうる。

E

厚生年金保険法第42条に規定する老齢厚生年金を繰上げ受給している者で65歳に達していない場合は、在職定時改定が適用されない。

正しい。厚生年金保険法附則15条の2は、附則7条の3第3項等による繰上げ老齢厚生年金の受給権者への43条2項の適用を、65歳に達している者に限ると読み替える。したがって65歳未満の繰上げ受給者に在職定時改定は適用されない。