令和8年度 社会保険労務士 健康保険 問7

各選択肢の解説

A

保険外併用療養費は、被保険者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときに、その療養に要した費用について支給される。

正しい。保険外併用療養費は、電子資格確認等で資格確認を受け、評価療養・患者申出療養・選定療養を受けたときに支給される。

B

健康保険法第160条の2によると、子ども・子育て支援金率については、各年度において全ての保険者が納付すべき子ども・子育て支援納付金の総額を当該年度における全ての保険者が管掌する被保険者の標準報酬月額の総額の見込額で除した率を基礎として、保険者が定めるとされている。

誤り（正答肢）。健康保険法第160条の2は、支援納付金総額を、全保険者の被保険者の総報酬額の総額の見込額で除した率を基礎とする。総報酬額は標準報酬月額と標準賞与額の合計額であり、賞与を除いた「標準報酬月額の総額」ではない。また、その率を基礎に政令で定める率の範囲内で保険者が定める。

C

出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給に要する費用の一部については、政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により社会保険診療報酬支払基金が保険者に対して交付する出産育児交付金が充てられている。

正しい。出産育児一時金等の費用の一部には、支払基金から保険者へ交付される出産育児交付金が充てられる。

D

産前産後休業を終了した被保険者が、当該産前産後休業を終了した日において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して保険者等に申出をしたときは、保険者等は産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3か月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。

正しい。産休終了時改定は、終了翌日の属する月以後3か月間の報酬の平均で行い、支払基礎日数17日未満の月は除く。

E

健康保険法施行規則第44条によると、任意継続被保険者は、個人番号、氏名又は住所を変更したときは、5日以内に、変更前及び変更後の個人番号、氏名又は住所を保険者に届け出なければならない。ただし、住所の変更については、当該任意継続被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の任意継続被保険者であって、当該健康保険組合が当該任意継続被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき（当該健康保険組合が、当該任意継続被保険者に対し、当該任意継続被保険者に係る情報の提供を求めないときに限る。）は、この限りでない。

正しい。健康保険法施行規則第44条により、個人番号・氏名・住所の変更は5日以内の届出が原則である。住所変更の例外は、健康保険組合が機構保存本人確認情報の提供を受けられ、かつ、その組合が本人へ情報の提供を求めない場合に限られる。協会管掌の任意継続へ一律に適用する例外ではない。