令和8年度 社会保険労務士 国民年金 問7

各選択肢の解説

A

国民年金法第109条の2に規定された指定全額免除申請事務取扱者は、基準に該当する被保険者又は被保険者であった者に対して納付勧奨及び免除勧奨を行うこととされ、基準に該当する被保険者又は被保険者であった者より委託を受けて全額免除申請及び納付猶予申請を行うことができる。

正しい。国民年金法109条の2により、指定全額免除申請事務取扱者は全額免除要件該当被保険者等の委託を受けて全額免除申請を行える。納付猶予申請も平成26年法律第64号附則15条により委託を受けて行える。勧奨業務は収納事業の委託要項に定められている。

B

昭和61年3月31日までの期間において、厚生年金保険の被保険者の配偶者であったため、国民年金の任意加入被保険者となることができた期間は、老齢基礎年金の合算対象期間とされるが、この期間に任意加入の申出を行い任意加入被保険者となったものの保険料を納付しなかった場合は合算対象期間とはされない。

誤り（正答肢・原問の公式キー維持）。後段が誤りである。日本年金機構の「合算対象期間」の案内（2020年3月6日更新）では、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間について、国民年金に任意加入したが保険料が未納となっている期間（20歳以上60歳未満）も合算対象期間に挙げられている。申出を行って任意加入被保険者となり保険料を納付しなかった場合も合算対象期間とされるため、「合算対象期間とはされない」は誤り。前段は、附則8条5項1号の合算対象期間（申出を行わなかったため被保険者とならなかった期間）に対応する。

C

障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害厚生年金の障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過したときは消滅する。ただし、3年を経過した日において、当該受給権者が65歳未満であるときを除く。

正しい。国民年金法35条3号のとおり、障害の状態に該当しなくなった日から3年経過で失権し、3年経過日に65歳未満であれば失権しない。

D

死亡日の前日において遺族基礎年金の保険料納付要件を満たした第3号被保険者が死亡したときに、その者に生計を維持する子（国民年金法第37条の2第1項第2号に該当する子）がいた場合は、その者と生計を同じくしていた配偶者の収入が将来にわたって厚生労働大臣の定める金額未満であれば、当該配偶者に遺族基礎年金が支給される。

正しい。国民年金法37条の2第1項、同法施行令6条の4により、将来にわたって厚生労働大臣の定める金額以上の収入を有すると認められる者以外は生計維持の対象となる。

E

初診日の前日において障害基礎年金の保険料納付要件を満たした第3号被保険者が国民年金法第30条第2項に規定する障害等級に該当したときに、その者に生計を維持する子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子）がいる場合は、その者の障害基礎年金の額に子の加算が行われる。

正しい。第3号被保険者も被保険者であり（7条1項3号）、30条の要件と保険料納付要件を満たして障害等級に該当すれば、生計を維持する子がいる場合に33条の2により子の加算が行われる。