循環型社会・地域づくり・国際廃棄物管理に関する概念の理解を問う設問。
令和7年度 技術士 総合技術監理部門 学科 問36
法令基準日: 2025-04-01(この日の制度で解答)
循環型社会の形成,廃棄物処理及び地球環境への負荷の軽減に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
選択肢
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我が国のコンパクトシティ施策(コンパクト・プラス・ネットワーク)は、複数の拠点を公共交通でつなぐ多極ネットワーク型であり、全機能・全居住者を1拠点に強制集約するものではない。よって3が不適切。
各選択肢の解説
- (1)
サーキュラーエコノミーは,生産段階から再利用などを視野に入れて設計し,新しい資源の使用や消費をできるだけ抑えるなど,あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ,サービスや製品に最大限の付加価値をつけていくシステムである。
適切。サーキュラーエコノミー(循環経済)は、設計段階から再使用・再生利用を前提とし、新たな資源投入と廃棄を抑える。そのうえで、製品・サービスの付加価値を最大化しながら資源を循環させる経済システムである。
- (2)
地域循環共生圏は,各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ,それぞれの地域の特性に応じて,他地域と資源を補完し支え合うことにより,地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方である。
適切。地域循環共生圏は第五次環境基本計画で提唱された考え方である。各地域が自然・文化等の地域資源を活かして自立・分散型社会を形成し、他地域と資源を補完し支え合うことで、地域の活力を最大限に発揮することを目指す。
- (3)
コンパクトシティは,市町村内のすべての都市機能を最も主要な拠点1カ所に集約させ,すべての居住者(住宅)をその拠点周辺に集約させることを目指すものである。
不適切(正答)。我が国のコンパクトシティ(コンパクト・プラス・ネットワーク)は、中心拠点だけでなく生活拠点も含めた多極ネットワーク型を想定している。居住の誘導も時間をかけて緩やかに行うもので、すべての機能・居住者を1カ所に集約する一極集中型ではない。
- (4)
バーゼル条約は,先進国からの廃棄物が開発途上国に放置されて環境汚染が生じるという問題に対処するための国際的な枠組みであり,有害廃棄物等を輸出する際の輸入国・通過国への事前通告,同意取得の義務付けなどを定めている。
適切。バーゼル条約は、先進国の有害廃棄物が途上国に放置され環境汚染が生じた問題を契機に採択された。有害廃棄物等の越境移動について、輸入国・通過国への事前通告と同意取得などの手続を定めている。
- (5)
サステナブルファッションは,衣服の生産から着用,廃棄に至るプロセスにおいて将来にわたり持続可能であることを目指し,生態系を含む地球環境や関わる人・社会に配慮した取組のことをいう。
適切。サステナブルファッションは、衣服の生産・着用・廃棄に至るライフサイクル全体で、環境負荷の低減と、生産に関わる人々の労働環境・人権等への配慮を図り、将来にわたって持続可能にしようとする取組である。
出典:公益社団法人日本技術士会 令和7年度技術士第二次試験 総合技術監理部門 必須科目 択一式 Ⅰ-1-36(問題・正答)。解説は過去問AIの独自作成で、日本技術士会とは関係ありません。
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最終更新:
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