令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問27

各選択肢の解説

ア

Ａが主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。

誤り。金銭のみで供託している場合は、遅滞なく、従前の供託所に対し移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への保管替えを請求しなければならない（法29条1項）。新たな供託（二重供託）が必要なのは、有価証券を含めて供託している場合である。

イ

Ａの従業員が運転する車両で現地案内を受けた者が、Ａの従業員の過失による交通事故でケガをした場合に取得する損害賠償請求権は、Ａが供託した営業保証金の還付の対象債権となる。

誤り。還付の対象は、宅建業者と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に限られる（法27条1項）。従業員の過失による交通事故の損害賠償請求権は取引から生じた債権ではなく、対象外。

ウ

Ａは、金銭と有価証券を併用して供託することができ、有価証券のみで供託する場合の当該有価証券の価額は、国債証券の場合はその額面金額の100 分の90、地方債証券の場合はその額面金額の100 分の80 である。

誤り。金銭と有価証券の併用は可能だが、有価証券の評価額は国債証券が額面の100％、地方債証券・政府保証債証券が90％、その他の債券が80％である（規則15条1項）。国債90％・地方債80％とする点が誤り。

エ

Ａは甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

正しい（正答）。従たる事務所が主たる事務所と別の県にあっても、供託先は主たる事務所の最寄りの供託所である（法26条1項、25条1項）。