報酬額の上限は昭和45年建設省告示第1552号(宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額)による。
令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問28
法令基準日: 2024-04-01(この日の制度で解答)
宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)及び宅地建物取引業者B(消費税免税事業者)が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せは1 から4 のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。
ア 居住用建物(1 か月の借賃12 万円。消費税等相当額を含まない。)について、Aは貸主から代理を依頼され、Bは借主から媒介を依頼され、Aは貸主から6.7 万円、Bは借主から6.5 万円を報酬として受領した。なお、Bは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬について借主から特段の承諾を得ていない。
イ Bは、事業用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃1 か月分10 万円(消費税等相当額を含まない。)、権利金90 万円(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもので、消費税等相当額を含まない。)の賃貸借契約を成立させ、貸主と借主からそれぞれ5 万円を報酬として受領した。
ウ Aは、土地付建物について、売主と買主双方から媒介を依頼され、代金3,500 万円(消費税等相当額を含み、土地代金は2,400 万円である。)の売買契約を成立させ、売主と買主からそれぞれ110 万円を報酬として受領したほか、売主の特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した実費の費用について、売主が事前に負担を承諾していたので、売主から9 万円を受領した。
選択肢
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消費税課税事業者は本体額の1.1倍、免税事業者は1.04倍が上限となる。以下のとおりアのみ違反し、イ・ウは違反しないので、正答は選択肢2(イ、ウ)。
ア:違反する。居住用建物の貸借の媒介で依頼者の一方から受ける報酬は、承諾がなければ借賃0.5か月分が上限である。免税事業者Bの上限は6万円×1.04=6.24万円で、6.5万円はこれを超える。
イ:違反しない。事業用建物の貸借では、借賃基準(双方合計で1か月分10万円×1.04=10.4万円)と権利金を売買代金とみなす基準(90万円×5%×1.04=4.68万円/一方)のいずれか高い方によれる。借賃基準の範囲内であり、事業用なので一方0.5か月分の制限もない。Bの受領額は合計10万円で上限内。
ウ:違反しない。建物代金は税込1,100万円で税抜1,000万円、土地2,400万円は非課税であり、本体価格は3,400万円。上限は一方につき(3,400万円×3%+6万円)×1.1=118.8万円で、110万円は範囲内。依頼者の特別の依頼による遠隔地の現地調査の実費は、事前承諾があれば報酬とは別に受領できる。
各選択肢の解説
- ア
ア、イ
選択肢1(ア、イ):誤り。アはBが一方から0.5か月分×1.04(6.24万円)を超える6.5万円を承諾なく受領しており、違反である。
- イ
イ、ウ
選択肢2(イ、ウ):正しい(正答)。イは借賃基準の合計10.4万円以内、ウは一方118.8万円以内の報酬と、事前承諾を得た特別依頼の現地調査実費の受領であり、いずれも違反しない。
- ウ
ア、ウ
選択肢3(ア、ウ):誤り。アが違反であるため。
- エ
ア、イ、ウ
選択肢4(ア、イ、ウ):誤り。アが違反であるため。
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