令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問30

各選択肢の解説

ア

Ａがクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面には、Ａの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要であるが、Ａの宅地建物取引士の記名は必要ない。

正しい。クーリング・オフを告げる書面には、買主の氏名・住所、売主である宅建業者の商号又は名称・住所・免許証番号などを記載する（規則16条の6）。宅地建物取引士の記名は要求されていない。

イ

Ｂが、自らの申出により、Ｂの勤務する会社の事務所において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。

正しい。買主が自ら申し出た場合の買主の勤務する場所は「事務所等」に当たる（規則16条の5第2号）。そこで買受けの申込みと契約締結をしたＢは、クーリング・オフできない。

ウ

Ｂが、自らの申出により、喫茶店において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができる。

正しい。喫茶店は、買主の申出によるものであっても事務所等に当たらない。8日経過前で引渡し・代金全額支払も済んでいないため、解除できる（法37条の2第1項）。

エ

Ｂは、自らの申出により、Ｂが融資を受ける銀行（宅地建物取引業者ではない。）において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。

誤り（正答）。買主の申出があっても、自宅・勤務先以外の場所は事務所等にならない（規則16条の5第2号）。融資を受ける銀行（宅建業者ではない）で申込み・契約をしたＢは、クーリング・オフできる。