令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問31

各選択肢の解説

ア

国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が法第65 条第1項の規定による指示に従わない場合、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができ、業務の停止の処分に違反した場合、免許を取り消さなければならない。

正しい（正答）。指示処分に従わないことは業務停止処分事由である（法65条2項）。業務停止処分に違反した場合の免許取消しは「取り消さなければならない」とする必要的取消しである（法66条1項9号）。

イ

国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないときは、その事実を公告し、その公告の日から2 週間を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、免許を取り消すことができる。

誤り。事務所の所在地や業者の所在を確知できないときは、官報又は公報で公告する。その公告の日から「30日」を経過しても申出がないときに、免許を取り消すことができる（法67条1項）。2週間ではない。

ウ

国土交通大臣又は都道府県知事は、法第66 条の規定による免許の取消しの処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないが、当該聴聞は、公開することが相当と認められる場合を除き、公開されない。

誤り。法66条の免許取消処分をしようとするときは聴聞を行わなければならない（法69条1項）。その聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない（法69条2項）。原則非公開ではない。

エ

国土交通大臣又は都道府県知事は、法第66 条の規定による免許の取消しの処分をしたときはその旨を公告しなければならないが、法第65 条第2 項の規定による業務の停止の処分をしたときはその旨の公告はしなくともよい。

誤り。免許権者は、法65条2項・4項の業務停止処分をしたときも、法66条の免許取消処分をしたときも、その旨を公告しなければならない（法70条1項）。業務停止処分でも公告は必要である。