令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問32

各選択肢の解説

ア

Ａは当該中古住宅の売買契約が成立しても、当該中古住宅の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。

誤り。指定流通機構に登録した物件の売買契約が成立したときは、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならない（法34条の2第7項）。通知事項は登録番号・取引価格・契約成立年月日である（施行規則15条の13）。引渡し完了を待つ規定はない。

イ

Ｂが宅地建物取引業者である場合は、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34 条の2 第1 項に規定する書面に記載する必要はない。

誤り。標準媒介契約約款に基づくものか否かの別は、媒介契約書面の記載事項である（法34条の2第1項8号、施行規則15条の9第4号）。業者間取引の適用除外（法78条2項）に法34条の2は含まれない。依頼者Bが宅建業者でも記載は必要である。

ウ

Ａに対して当該中古住宅について買受けの申込みがなかった場合でも、ＡはＢに対して、当該契約に係る業務の処理状況を2 週間に1 回以上報告しなければならないが、その報告は必ずしも書面で行う必要はない。

正しい（正答）。専任媒介契約では2週間に1回以上の業務処理状況報告が義務である（法34条の2第9項）。申込みがない場合も報告は必要である。書面によることは要求されていない。

エ

Ｂが当該中古住宅について、法第34 条の2 第1 項第4 号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合は、Ａは同項に規定する書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。

誤り。既存建物の媒介契約書面には「建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項」を記載しなければならない（法34条の2第1項4号）。依頼者があっせんを希望しない場合も、あっせんの有無（しない旨）の記載が必要である。