令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問33

各選択肢の解説

ア

宅地の販売に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約が成立した後も継続して広告を掲載していた場合、当該広告を掲載し続けることは法第32 条の規定に違反する。

正しい。契約成立後も広告を掲載し続けることは、取引できない物件の表示（いわゆるおとり広告）に当たり、誇大広告等の禁止（法32条）に違反する（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 第32条関係）。

イ

建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を自らが貸主となって貸借（転貸）するための広告をする場合においては、自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を当該広告に明示しなくても、法第34 条の規定に違反しない。

正しい。自ら貸主となる貸借（転貸を含む）は「宅地建物取引業」の取引に当たらない（法2条2号）。したがって取引態様の明示義務（法34条）は適用されず、明示しなくても違反しない。

ウ

造成工事に必要とされる法令に基づく許可等の処分があった宅地について、工事完了前に当該宅地の販売に関する広告をするときは、法令に基づく許可等の処分があったことを明示すれば、取引態様の別について明示する必要はない。

誤り（正答）。未完成宅地の広告は、開発許可等の処分があった後でなければできない（法33条）。これとは別に、広告をするときは取引態様の別を明示しなければならない（法34条1項）。許可等の明示で取引態様の明示義務は免除されない。

エ

複数の区画がある分譲地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、最初に行う広告だけではなく、次回以降の広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。

正しい。取引態様の別の明示は広告をするときごとに必要である（法34条1項）。数回に分けて広告する場合は、毎回の広告に明示しなければならない（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 第34条関係）。