令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問34

各選択肢の解説

ア

Ａが、保全措置を講じずにＢから手付金100 万円を受領する場合、その旨を、法第35 条の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要があるが、法第37 条の規定により交付する書面に記載する必要はない。

選択肢1：正しい。手付金等の保全措置の概要は、重要事項説明事項である（法35条1項10号）。本肢の手付金100万円は、代金4,000万円の5%（200万円）以下かつ1,000万円以下である。したがって、建物の完成・未完成を問わず保全措置は不要である（法41条1項・41条の2第1項、施行令3条の5）。保全措置を講じない場合には、その旨を重要事項説明書で明らかにする。一方、保全措置に関する事項は法37条1項の記載事項に含まれないため、37条書面への記載は不要である。

イ

当該建物が建築工事の完了後の建物である場合、ＡがＢから手付金100 万円を受領する際には保全措置は不要であるが、その後、当該土地付建物を引き渡す前に中間金400 万円を受領するためには、手付金100 万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。

選択肢2：正しい。完成物件で保全措置が不要なのは、代金の10%（400万円）以下かつ1,000万円以下の場合である（法41条の2第1項、施行令3条の5）。手付金100万円の受領時点では保全措置は不要である。しかし、中間金400万円を受領すると、既受領の手付金と合わせて500万円となり400万円を超える。登記は引渡し時なので、登記による例外も適用されない。したがって、手付金100万円と合わせた500万円について保全措置を講じた後でなければ、中間金を受領できない。

ウ

当該建物が建築工事の完了前の建物である場合において、Ａは、保全措置を講じずに、Ｂから手付金300 万円を受領することができる。

選択肢3：誤り（本問の正解）。未完成物件で保全措置が不要なのは、代金の5%（200万円）以下かつ1,000万円以下の場合である（法41条1項、施行令3条の5）。手付金300万円は200万円を超え、所有権の登記も引渡し時まで行われない。したがって、保全措置を講じずに受領することはできない。

エ

当該土地付建物の引渡し前に、ＢはＡに対して2,000 万円を中間金として支払う契約になっていたが、Ａがその中間金について保全措置を講じていないときは、Ｂはこの中間金の支払いを拒むことができる。

選択肢4：正しい。中間金2,000万円は、完成物件・未完成物件のいずれの基準（1,000万円の上限を含む）でも保全措置を要する額である。宅地建物取引業者が保全措置を講じないときは、買主は手付金等を支払わないことができる（法41条4項、41条の2第5項）。