令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問35

各選択肢の解説

ア

Ａが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、37 条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該契約の相手方に対し、あらかじめ、電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を宅地建物取引士に説明させなければならない。

誤り。電磁的方法による提供では、業者が相手方にあらかじめ方法の種類・内容を示し、承諾を得る必要がある（法37条4項・5項、同法施行令）。ただし、その提示・説明を宅地建物取引士にさせる義務はない。

イ

Ａが媒介業者として関与する建物賃貸借契約において、37 条書面の電磁的方法による提供を行う場合、その方法は37 条書面の交付に係る宅地建物取引士が明示されるものでなければならない。

正しい（正答）。37条書面の電磁的方法による提供は、取引士の記名に代わる措置として、交付に係る宅地建物取引士が明示されるものでなければならない（法37条3項・5項及び施行規則の基準、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 第37条関係）。媒介の貸借契約でも同様である。

ウ

Ａが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、契約の相手方から37 条書面の電磁的方法による提供を行うことについて書面により承諾を得た場合は、その後に当該契約の相手方から書面で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときでも、37 条書面の電磁的方法による提供をすることができる。

誤り。承諾を得た後でも、相手方から書面等で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、相手方が再び承諾した場合を除く（法37条4項・5項に基づく施行令の規定）。

エ

Ａが媒介業者として関与する宅地の売買契約において、37 条書面の電磁的方法による提供を行う場合であっても、提供後速やかに37 条書面を交付しなければならない。

誤り。電磁的方法による提供は37条書面の「交付に代えて」行うものである（法37条4項・5項）。適法に提供すれば交付したものとみなされ、別途書面を交付する義務はない。