令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問36

各選択肢の解説

ア

宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない。

正しい。保証協会に加入しようとする者は、加入しようとする日までに政令で定める額の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない（法64条の9第1項1号）。

イ

保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員ではないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内で弁済を受ける権利を有する。

正しい。社員と宅建業に関し取引をした者（宅建業者を除く）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならば供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内で弁済を受ける権利を有する（法64条の8第1項）。

ウ

宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に宅地建物取引業法第64 条の8 第2 項の規定による認証を受けるため申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。

正しい。社員が社員の地位を失ったときは、保証協会は還付請求権者に対し、6月を下らない一定期間内に認証（法64条の8第2項）を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。分担金はこの公告の後でなければ返還されない（法64条の11第4項）。

エ

宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、公告をすることなく営業保証金を取り戻すことができる。

誤り（正答）。一部事務所の廃止による超過額の取戻し（法30条1項）も、6月を下らない期間を定めた公告が必要である（法30条2項本文）。公告なしに取り戻せるとする記述は誤り。