令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問37

各選択肢の解説

ア

一つ

ア：正しい。水防法施行規則11条1号により市町村長が提供する水害ハザードマップに物件の位置が表示されているときは、その所在地を説明しなければならない（法35条1項14号、施行規則16条の4の3第3号の2）。売買・貸借を問わない。

イ

二つ

イ：正しい。既存建物の場合、建物状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないもの）の実施の有無と、実施している場合の結果の概要を説明しなければならない（法35条1項6号の2イ）。実施後1年を経過していないものは、この説明対象に含まれる。

ウ

三つ

ウ：正しい。未完成物件は、完了時における形状・構造等を説明しなければならない（法35条1項5号）。宅地の場合は、造成工事完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員が説明事項である（施行規則16条）。

エ

四つ

エ：誤り。私道に関する負担の事項は、契約が「建物の貸借の契約以外のもの」であるときの説明事項である（法35条1項3号）。建物の貸借の媒介では説明義務がない。したがって正しいものは三つであり、選択肢1（一つ）・2（二つ）・4（四つ）は誤り、選択肢3（三つ）が正答となる。