令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問38

各選択肢の解説

ア

宅地建物取引業者Ａが、免許の更新の申請をした場合において、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後その効力を失う。

誤り。更新申請があった場合に有効期間満了日までに処分がなされないときは、従前の免許は有効期間満了後も、その処分がなされるまでの間はなお効力を有する（法3条4項）。

イ

宅地建物取引業者Ｂが宅地建物取引業者Ｃに自己の名義をもって宅地建物取引業を営ませる行為は、Ｂが名義の使用を書面で指示している場合であれば、宅地建物取引業法に違反しない。

誤り。宅建業者は自己の名義をもって他人に宅建業を営ませてはならない（法13条1項）。書面による指示の有無で違法性は変わらない。

ウ

宅地建物取引業者Ｄ（甲県知事免許）は、国土交通大臣に免許換えの申請をし、その免許を受けなければ、乙県所在の宅地の売買の媒介をすることはできない。

誤り。知事免許業者も全国で宅建業を行うことができる。免許換え（法7条1項）が必要となるのは、事務所の設置状況が変わる場合である。乙県所在の宅地の媒介をするだけなら免許換えは不要である。

エ

宅地建物取引業者Ｅ（丙県知事免許）の免許の更新に当たって、丙県知事は宅地建物取引業法第3 条の2 に基づき条件を付すことができ、Ｅが免許の更新に当たって付された条件に違反したときは、丙県知事はＥの免許を取り消すことができる。

正しい（正答）。免許権者は免許の更新に当たっても条件を付すことができる（法3条の2第1項）。条件違反は任意的取消し事由である（法66条2項）。