令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問40

各選択肢の解説

ア

ア、イ

選択肢1（ア、イ）：誤答。記述イは記載事項である（法37条2項3号）。しかし、記述アの租税その他の公課の負担に関する定め（法37条1項12号）は、売買・交換の記載事項であり、貸借には準用されない（法37条2項1号）。

イ

イ、ウ

選択肢2（イ、ウ）：正答。記述イは、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときのその額・授受の時期・目的である（法37条2項3号）。記述ウは、損害賠償額の予定・違約金に関する定めがあるときのその内容である（法37条2項1号による1項8号の準用）。いずれも貸借の37条書面に必ず記載すべき事項である。

ウ

ウ、エ

選択肢3（ウ、エ）：誤答。記述ウは記載事項である（法37条2項1号による1項8号の準用）。しかし、記述エの事項は貸借には準用されない（法37条2項1号）。既存建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項（法37条1項2号の2）は、売買・交換の場合の記載事項である。

エ

ア、エ

選択肢4（ア、エ）：誤答。記述アの租税公課の負担（法37条1項12号）も、記述エの既存建物の構造耐力上主要な部分等に関する事項（同項2号の2）も、貸借には準用されない（法37条2項1号）。いずれも貸借の37条書面の必要的記載事項ではない。