問題文の記述ア〜エのうち、正しいのは記述イのみである。
令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問41
法令基準日: 2024-04-01(この日の制度で解答)
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35 条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア 中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、抵当権が設定されていても、契約日までにその登記が抹消される予定であるときは、当該抵当権の内容について説明しなくてもよい。
イ 宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、当該契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。
ウ 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5 条第1 項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
エ 宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3 条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明しなければならないが、当該区域内における行為の制限の概要については説明しなくてもよい。
選択肢
解説
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よって正しいものは一つで、正解は選択肢1「一つ」。記述ア:誤り。登記された権利の種類・内容は重要事項説明事項であり(法35条1項1号)、契約日までに抹消予定の抵当権であっても説明が必要である。記述イ:正しい。宅地の貸借で、契約終了時における宅地上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない(法35条1項14号、施行規則16条の4の3第13号)。これは借地権の存続期間が50年であっても同じである。記述ウ:誤り。住宅性能評価を受けた新築住宅である旨(施行規則16条の4の3第6号)は、建物の売買・交換の場合の説明事項である。建物の貸借には適用されない(同条柱書)。記述エ:誤り。急傾斜地崩壊危険区域内における行為の制限(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律7条1項)は、法令に基づく制限の概要として説明が必要である(法35条1項2号、施行令3条1項)。区域内にあることだけの説明では足りない。
各選択肢の解説
- ア
一つ
選択肢1「一つ」:正答。問題文の記述アは誤り、記述イは正しい、記述ウは誤り、記述エは誤りである。正しい記述は記述イの一つだけなので、選択肢1「一つ」が正解となる。
- イ
二つ
選択肢2「二つ」:誤答。正しい記述は記述イのみである。記述アは誤りである(抹消予定でも、登記された抵当権は説明対象)。記述ウも誤りである(住宅性能評価を受けた新築住宅である旨は建物の売買・交換のみの説明事項で、建物の貸借は対象外)。記述エも誤りである(急傾斜地崩壊危険区域内の行為制限の概要も説明対象)。記述イ以外に正しい記述はないので、選択肢2「二つ」にはならない。
- ウ
三つ
選択肢3「三つ」:誤答。正しい記述は記述イの一つだけで、記述ア・ウ・エはいずれも誤りである。したがって、選択肢3「三つ」にはならない。
- エ
なし
選択肢4「なし」:誤答。問題文の記述イは正しい。宅地の貸借で、契約終了時の建物取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない(施行規則16条の4の3第13号)。正しい記述が一つ存在するので、選択肢4「なし」にはならない。
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