令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問42

各選択肢の解説

ア

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。

正しい。利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断の提供は、勧誘に際しての禁止行為である。

イ

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買の契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、宅地又は建物の引渡しの時期について故意に不実のことを告げた場合であっても、契約が成立したときに宅地建物取引業法第37 条の規定により交付すべき書面に当該事項を正確に記載すればよい。

誤り（正答）。引渡しの時期は37条1項4号の事項で、その故意の不実告知は47条1号ハで禁止される。違反は勧誘時点で成立し、37条書面に正確に記載しても違反はなくならない。

ウ

「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、売買取引の対象となる居住用不動産において、自然死や日常生活の中での不慮の死が発生した場合であっても、過去に人が死亡し、長期間にわたって人知れず放置されたこと等に伴ういわゆる特殊清掃や大規模リフォーム等が行われていなければ、宅地建物取引業者は、原則として、買主に対してこれを告げなくてもよい。

正しい。ガイドラインでは、自然死・日常生活の中での不慮の死は原則として告知不要とされる。ただし長期間放置され特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合は除かれる。

エ

「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、賃貸借取引の対象となる居住用不動産において、自然死や日常生活の中での不慮の死以外の死が発生した場合であっても、特段の事情がない限り、当該死が発覚してから概ね3年間を経過した後は、宅地建物取引業者は、原則として、借主に対してこれを告げなくてもよい。

正しい。ガイドラインでは、賃貸借取引で自然死・不慮の死以外の死が発生した場合でも、特段の事情がない限り、発覚から概ね3年経過後は原則として告知不要とされる。事件性・周知性・社会に与えた影響等が特に高い事案は除かれる。