令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問43

各選択肢の解説

ア

宅地建物取引士の登録を受けている者は、宅地建物取引士証の交付を受けていない場合でも、その住所に変更があれば、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。

正しい。住所は登録簿の登録事項（18条2項）である。登録を受けている者は、取引士証の交付の有無にかかわらず、変更があれば遅滞なく変更の登録を申請しなければならない（20条）。

イ

宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならず、この行為には宅地建物取引士としての職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。

正しい。15条の2の信用失墜行為の禁止について、国交省の解釈・運用の考え方は、職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれるとしている。

ウ

宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、その際、個人情報保護の観点から宅地建物取引士証の住所欄にシールを貼った上で提示することが認められている。

正しい。取引の関係者から請求があれば取引士証を提示しなければならない（22条の4）。解釈・運用の考え方は、個人情報保護の観点から住所欄にシールを貼って提示することを認めている。

エ

宅地建物取引士証に記載される宅地建物取引士の氏名については現姓を用いなければならず、旧姓を併記することは認められていない。

誤り（正答）。登録簿に旧姓の併記を受けた者は、取引士証にも旧姓を併記できる制度が設けられている。現姓のみに限られるわけではない。