令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問45

各選択肢の解説

ア

自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅の戸数が、基準日前10年間に10戸あるが、当該基準日前1年間は0戸である場合、当該売主である宅地建物取引業者は、当該基準日に係る保証金の供託又は保険契約の締結の状況について届出を行う必要はない。

誤り。供託・届出の対象は、基準日前10年間に引き渡した新築住宅である（11条1項・12条1項）。10年間に10戸あれば、直近1年間が0戸でも届出が必要。

イ

自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る保証金の供託及び保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

正しい（正答）。13条の新規売買契約締結の制限の内容そのものである。

ウ

保険契約は、新築住宅の引渡し時から有効でなければならないが、買主が当該住宅の引渡し時から10年以内に当該住宅を転売した場合、当該保険契約は解除される。

誤り。保険契約は、引渡しから10年以上の期間にわたり有効で、国土交通大臣の承認を受けた場合を除き変更・解除できないことが要件とされている（2条7項）。買主の転売によって解除されるものではない。

エ

自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者が、保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が25 m2 以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、3戸をもって1戸と数えることになる。

誤り。合計戸数の算定で2戸を1戸と数える特例（11条3項）の対象は、政令で定める床面積55㎡以下の住宅である。25㎡以下で3戸を1戸と数えるという定めはない。