令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問10

各選択肢の解説

ア

Ｂは、甲土地の引渡しの日から11年が経過した時点で甲土地の土壌汚染を発見し、発見した時点から1年以内にＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Ｂは損害賠償を請求することはできない。

正しい。担保責任に基づく損害賠償請求権は、権利を行使できる時である引渡しの時から10年で時効消滅する（166条1項2号、最判平13.11.27）。11年経過後は、宅建業者かどうかにかかわらず請求できない（宅建業法40条は時効に関与しない）。

イ

甲土地の引渡しの日から3年以内に契約不適合の通知をしなければ売主は契約不適合責任を負わない旨の特約があり、Ｂが引渡しの日から4年が経過した時点で土壌汚染を発見して直ちにＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Ｂは損害賠償を請求することはできない。

正しい。Aが業者でない場合、通知期間を3年とする特約は572条のもとで有効。Aが業者で、Bが業者でない場合（78条2項）も、引渡しから2年以上の期間を定める特約は宅建業法40条1項で許される。どちらでも4年後の通知では請求できない。

ウ

甲土地の引渡しの日から1年以内に契約不適合の通知をしなければ売主は契約不適合責任を負わない旨の特約があり、Ａは甲土地に土壌汚染があることを売買契約締結時点で知っていて告げていなかった。Ｂが引渡しの日から3年が経過した時点で当該土壌汚染を発見して直ちにＡに通知した場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かによって、Ｂが損害賠償を請求できるか否かの結論が異なる。

誤り（これが正解）。売主が悪意で告げなかった場合、特約は572条により効力を持たず、566条ただし書により通知期間の制限もない。業者かどうかで結論は異なる、とする点が誤り。

エ

売主は契約不適合責任を一切負わない旨の特約があり、Ｂは引渡しの日から1年が経過した時点で土壌汚染を発見して直ちにＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かによって、Ｂが損害賠償を請求できるか否かの結論が異なる。

正しい。Aが業者でなければ、全部免責の特約は有効（572条）で請求できない。Aが業者（Bは業者でない）なら、その特約は宅建業法40条2項で無効になる。そのため民法の原則により、発見から1年以内に通知したBは請求できる（566条）。結論が異なる。