正解は1。
令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問9
法令基準日: 2025-04-01(この日の制度で解答)
連帯債務者の一人について生じた次の事由のうち、民法の規定によれば、他の連帯債務者に対して効力が生じないものとして正しいものはどれか。なお、この問において、連帯債務者の一人について生じた事由が他の連帯債務者に対して効力が生じる旨の別段の意思表示はないものとする。
選択肢
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平成29年改正(2020年4月1日施行)により、履行の請求は相対的効力事由になった(441条)。別段の意思表示がない限り、他の連帯債務者には効力が生じない。更改(438条)、相殺(439条1項)、混同(440条)は、今も他の連帯債務者に効力が及ぶ。
各選択肢の解説
- ア
債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求
正答。履行の請求は相対的効力(441条本文)なので、他の連帯債務者には効力が生じない。
- イ
連帯債務者の一人と債権者との間の混同
誤答。混同が生じると、その連帯債務者は弁済をしたものとみなされ(440条)、他の連帯債務者にも効力が及ぶ。
- ウ
連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした相殺の援用
誤答。反対債権を持つ連帯債務者が相殺を援用すると、債権は全員の利益のために消滅する(439条1項)。
- エ
連帯債務者の一人と債権者との間の更改
誤答。更改があると、債権は全員の利益のために消滅する(438条)。
分野「権利関係」の学習ポイント
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