令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問12

各選択肢の解説

ア

本件契約が期間の定めがないものである場合において、Ａ又はＢから相手方に対して解約の申入れをしたときは、当該申入れの日から6 か月を経過することによって、本件契約は終了する。

誤り。賃貸人Aが解約を申し入れた場合は、6か月経過で終了する（借地借家法27条1項）。一方、賃借人Bが申し入れた場合は民法617条1項2号により3か月で終了する。A・Bどちらでも6か月とする点が誤り。

イ

本件契約が期間を2年とするものである場合において、Ａ及びＢのいずれも期間の満了の1年前から6 か月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知をしなかったときは、本件契約は、期間を2年として、従前の契約と同一の条件で更新されたものとみなされる。

誤り。更新しない旨の通知がなければ、従前と同一の条件で更新したものとみなされる。ただし期間は定めがないものとなる（26条1項ただし書）。期間2年で更新されるとする点が誤り。

ウ

ＡＢ間において、造作買取請求権は行使しない旨の特約があった場合、この特約は有効である。

正しい。26条〜29条に反する賃借人に不利な特約は30条により無効となる。31条・34条・35条に反する賃借人・転借人に不利な特約は37条により無効となる。33条（造作買取請求権）はどちらにも含まれない任意規定なので、造作買取請求権を行使しない旨の特約は有効である。

エ

本件契約が借地借家法第39 条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借であり、甲建物を取り壊すこととなる時に本件契約が終了する旨の特約を定める場合、本件契約は、公正証書によってしなければならない。

誤り。取壊し予定の建物の賃貸借で、建物を取り壊す時に終了する特約は、取り壊すべき事由を記載した書面（または電磁的記録）で定めれば足りる（39条2項・3項）。公正証書であることは要件ではない。