令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問13

各選択肢の解説

ア

共用部分は、原則として区分所有者全員の共有に属するが、規約で別段の定めをすることを妨げず、管理者であっても、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。

正しい。共用部分は区分所有者全員の共有に属するが、規約で別段の定めができる（11条1項・2項）。管理者は、規約に特別の定めがあれば共用部分を所有できる（27条1項）。

イ

共用部分の持分の割合について、各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、その有する専有部分の床面積の割合による。

正しい。各共有者の持分は、専有部分の床面積の割合による（14条1項）。規約で別段の定めもできる（14条4項）。

ウ

集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならず、当該議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならないとされているが、当該議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者全員がこれに署名しなければならない。

誤り。議長が議事録を作成し、議事の経過の要領と結果を記載することまでは正しい（42条1項・2項）。しかし署名が必要なのは議長と出席した区分所有者の2人であり、出席者全員ではない（42条3項）。

エ

区分所有者が、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。

正しい。共同の利益に反する行為に対しては、他の区分所有者の全員または管理組合法人が、行為の停止・結果の除去・予防措置を請求できる（57条1項）。