令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問22

各選択肢の解説

ア

市街化区域内においてＡが所有する面積3,500 m2 の土地について、Ｂが2,000 m2、Ｃが1,500 m2 とそれぞれ分割して購入した場合、Ｂ及びＣはともに事後届出を行わなければならない。

誤り。一団の土地かどうかは買主（権利取得者）ごとに判断する。Bの2,000m2は市街化区域の届出対象面積（2,000m2以上）に当たり届出が必要だが、Cの1,500m2は届出不要である（23条2項1号イ）。

イ

都市計画区域外においてＤが所有する面積12,000 m2 の土地について、Ｅが担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。

誤り。都市計画区域外の届出対象面積は10,000m2以上だが、民事執行法による競売で取得した場合は事後届出の対象から除かれる（23条2項3号・同法施行令）。

ウ

Ｆが、自ら所有する市街化調整区域内の7,000 m2 の土地について、宅地建物取引業者Ｇと売買契約を締結した場合には、Ｇは契約を締結した日から1 か月以内に事後届出を行う必要がある。

誤り。市街化調整区域の届出対象面積は5,000m2以上なので、7,000m2の土地は届出が必要で、届出義務者は買主Gである。ただし届出期限は契約締結日から2週間以内であり、1か月以内ではない（23条1項）。

エ

市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地（面積1,200 m2）と乙土地（面積1,300 m2）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＨは、事後届出を行う必要はない。

正しい（正解）。対価の授受がない賃借権設定は、土地売買等の契約（14条1項）に当たらない。そのため乙土地は面積に算入されず、甲土地の1,200m2だけでは2,000m2未満となる。