令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問8

各選択肢の解説

ア

甲土地につき無権利のＤが、自己への虚偽の所有権移転登記をした場合には、Ａは、単独で、Ｄに対し、その所有権移転登記の抹消を求めることができる。

正しい。無権利者の不実登記の抹消請求は保存行為（252条5項）に当たり、共有者の一人が単独でできる（最判平15.7.11）。

イ

Ａが甲土地についての自己の持分を放棄した場合には、その持分は国庫に帰属する。

誤り（これが正解）。放棄された持分はB・Cに帰属する（255条）。国庫帰属とする点が誤り。

ウ

Ａが死亡し、Ｅ及びＦが相続した場合には、Ｂ及びＣは、Ａの遺産についての遺産分割がされる前であっても、Ｅ及びＦに対して共有物分割の訴えを提起することができる。

正しい。共有物の持分が相続財産に属していても、相続人以外の共有者B・Cは、遺産分割の前に相続人E・Fを相手に共有物分割の訴え（258条）を提起できる（最判平25.11.29）。258条の2第1項の制限は、共同相続人の間で遺産共有部分を分割する場面に関するもの。

エ

ＡがＢ及びＣに無断で甲土地を占有している場合であっても、Ｂは、Ａに対し、当然には自己に甲土地を明け渡すように求めることができない。

正しい。他の共有者の同意なく共有物を占有する共有者に対しても、他の共有者は当然には明渡しを請求できない（最判昭41.5.19）。249条1項により各共有者は共有物全部を使用する権原を持つ。