2026年8月試験 第一級アマチュア無線技士 法規 問5

各選択肢の解説

1

３２２ＭＨｚを超える周波数の電波を利用する送信設備には、電波法第３１条（周波数測定装置の備えつけ）に規定する周波数測定装置の備付けを要しない。

公式正答は1。施行規則11条の3第1号の免除基準は26.175MHzを超える周波数であり、肢の322MHzとは基準値が一致しない。条文の基準値と原文の数値を対照して確認する。ただし322MHz超も免除範囲内なので、この肢を322MHz超では免除されないという意味で解説してはならない。26.175MHz超から322MHz以下も免除対象となる。

2

空中線電力１０ワット以下の送信設備には、電波法第３１条に規定する周波数測定装置の備付けを要しない。

適合する。施行規則11条の3第2号が空中線電力10W以下を備付対象から除く。

3

電波法第３１条の規定により備え付けなければならない周波数測定装置は、その型式について、総務大臣の行う検定に合格したものでなければ、施設してはならない（注）。

適合する。電波法37条1号は31条の周波数測定装置に型式検定を要求し、問題の注記にある同等検定等の例外を置く。

4

総務省令で定める送信設備には、その誤差が使用周波数の許容偏差の２分の１以下である周波数測定装置を備え付けなければならない。

適合する。電波法31条は使用周波数の許容偏差の2分の1以下という誤差条件を定める。