令和7年度 秋期 土地家屋調査士 午後 問13

各選択肢の解説

1

アイ

アは誤り。敷地権である旨の登記があっても地目変更は土地の表示の変更であり、敷地権登記の抹消を先行させる必要はない。 イは誤り。敷地権発生の表題部変更では、建物と土地の権利名義人の住所の不一致は登記名義人表示を整えてから扱い、同一性証明だけでは足りない。 指定された2記述の組合せに一致しない。

2

アエ

アは誤り。敷地権である旨の登記があっても地目変更は土地の表示の変更であり、敷地権登記の抹消を先行させる必要はない。 エは正しい。甲建物だけに敷地権登記があっても、合併後の建物について敷地権の関係を登記できる場合には合併申請は可能である。 指定された2記述の組合せに一致しない。

3

イウ

イは誤り。敷地権発生の表題部変更では、建物と土地の権利名義人の住所の不一致は登記名義人表示を整えてから扱い、同一性証明だけでは足りない。 ウは誤り。敷地権である旨の登記のある土地同士でも、その敷地権の対象区分建物・持分等が一致しない限り合筆できず、設問の条件だけでは合筆可能とはいえない。 指定された2記述の組合せに一致しない。

4

ウオ

ウは誤り。敷地権である旨の登記のある土地同士でも、その敷地権の対象区分建物・持分等が一致しない限り合筆できず、設問の条件だけでは合筆可能とはいえない。 オは正しい。一部の区分建物だけに分離処分を認める規約がある場合、分離禁止の他の区分建物に限って敷地権を申請情報に記録できる。 指定された2記述の組合せに一致しない。

5

エオ

エは正しい。甲建物だけに敷地権登記があっても、合併後の建物について敷地権の関係を登記できる場合には合併申請は可能である。 オは正しい。一部の区分建物だけに分離処分を認める規約がある場合、分離禁止の他の区分建物に限って敷地権を申請情報に記録できる。 指定された2記述の組合せに一致する。