令和7年度 中小企業診断士 企業経営理論 問27

各選択肢の解説

ア

１年単位の変形労働時間制により労働させる労働者（対象労働者）の範囲は、労使協定で明確にしなければならない。対象期間の途中に採用した者に対しては、当該対象期間の途中から対象労働者の範囲に含めることはできないため、当該対象期間の途中から１年単位の変形労働時間制を適用させることはできない。

対象期間途中の採用者も、条件に従い途中から適用され得る。

イ

１年単位の変形労働時間制による１日の労働時間の限度は10 時間、１週間の労働時間の限度は52 時間である。さらに、例えば対象期間を１年と定めた場合、労働時間が48 時間を超える週が連続３週以下であり、かつ、対象期間をその初日から３カ月ごとに区分した各期間において労働時間が48 時間を超える週の初日が３回以下でなければならない。

正しい。10時間・52時間の上限と48時間超の週に関する制限を述べる。

ウ

１年単位の変形労働時間制の対象期間内の全期間にわたって、各日、各週の所定労働時間を定めなければならないが、対象期間を１カ月以上の期間に区分することとした場合には、最初の期間における労働日及び最初の期間における労働日ごとの労働時間を定めておくことで、あらかじめ全期間にわたって定めておく必要がなくなる。

区分期間を設ける場合も初期以外の期間について労働日数と総労働時間の特定等が必要で、無条件に全期間の定めが不要とはならない。

エ

１年単位の変形労働時間制の対象期間は、その期間を平均して１週間当たりの労働時間が40 時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、３カ月を超え１年以内の期間に限ることとされている。

対象期間は1か月を超え1年以内で、3か月超に限られない。