2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問6

各選択肢の解説

ア

2026年９月に夫婦が離婚をし、合意分割または３号分割の請求をする場合、その請

求は、原則として、離婚をした日の翌日から５年以内にする必要がある。

日本年金機構の2026年4月1日更新の合意分割・3号分割の案内はいずれも、同日以後の離婚について原則離婚日の翌日から5年以内の請求期限を示します。2026年9月の離婚はこの範囲です。

イ

離婚の当事者双方が離婚をした日以前から老齢厚生年金を受給している場合、合意

分割または３号分割の請求をすることはできない。

受給開始後も分割請求は可能で、既に老齢厚生年金を受けている場合は請求月の翌月分から年金額が変更されます。

ウ

離婚時の年金分割において分割の対象となる厚生年金保険の保険料納付記録（標準

報酬月額・標準賞与額）は、３号分割では婚姻期間中のものに限られるが、合意分割

では婚姻期間外のものについても対象となる。

合意分割も婚姻期間中の対象期間に係る厚生年金記録が対象です。3号分割は2008年4月以後の婚姻期間中の第3号被保険者期間が対象です。

エ

合意分割では、離婚の当事者間において、標準報酬の改定または決定の請求をする

ことおよび請求すべき按分割合について合意する場合、その按分割合は２分の１を超

える割合で定めることができる。

合意分割の按分割合は厚生年金保険法78条の3に定める範囲で、上限は2分の1です。