2025年1月試験 2級FP技能検定 学科 問49

各選択肢の解説

ア

相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の時期は、被相続人の取得の時期が引き継がれる。

相続(限定承認を除く)で取得した資産は、被相続人の取得時期と取得費をそのまま引き継ぐため、所有期間の判定も引継ぎとなり正しい。

イ

土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税(復興特別所得税を含む)が20.42%、住民税が5%の税率で課される。

土地の長期譲渡所得の税率は所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%(合計20.315%)であり、20.42%は誤り。

ウ

土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が10年以下の場合、短期譲渡所得に区分される。

短期譲渡所得となるのは、譲渡年の1月1日時点の所有期間が5年以下の場合であり、10年以下ではない。

エ

譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の10%相当額を取得費とすることができる。

取得費不明時の概算取得費は譲渡収入金額の5%相当額であり、10%相当額ではない。