登記事務は法務局が所管し市区町村ではない。
2025年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問41
難度
やや易
法令基準日: 2024-04-01（この日の制度で解答）
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
解説
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乙区には抵当権等の権利事項を記録する。建物床面積は原則壁心面積、証明書請求は誰でも可能。
各選択肢の解説
- ア
不動産登記の事務は、当該不動産の所在地である市区町村の役所や役場がつかさどっている。
不動産登記の事務を所管するのは法務局(登記所)であり、市区町村の役所・役場ではないため誤り。
- イ
抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称などの登記事項が、不動産の登記記録の権利部乙区に記録される。
抵当権設定登記の債権額・抵当権者名等の登記事項は、権利部乙区(所有権以外の権利に関する事項)に記録されるため適切。
- ウ
区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により記録される。
区分建物を除く建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(壁心面積)で記録され、内法面積ではないため誤り。
- エ
不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産の利害関係者に限られる。
登記事項証明書の交付請求は、利害関係者に限らず誰でも行うことができるため誤り。
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